平成１７年１０月１６日、立命館大学で行われたシンポジウムについて、新聞記者の取材ノートが掲載されていたのに気がついたので、抜粋してご紹介。
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日弁連取り調べの可視化実現委員会の小坂井久事務局長は「録画すれば『脅された』『脅してない』と言い合う水掛け論が消える。宇多野病院事件のような裁判はなくなる」と言う。
一方、警察官や検事は導入反対の理由に「真相解明の妨げ」を挙げる。ある府警幹部は「捜査員は自分の人生を赤裸々に語り、容疑者の故郷を訪れてまで信頼関係を深めて自白を引き出す。録画されたら親身の話はできない。暴力団や企業絡みの犯罪では捜査員と２人でないと供述への報復を恐れる。事件の全容は闇に葬られる」と話す。
これに対し、小坂井事務局長は「信頼関係といっても、密室では捜査員の圧力がかかった上での関係にすぎず、うその自白が生まれる。『容疑者保護論』も警備などで対応すべき問題。筋違いだ」と反論する。
記者は次のように締めくくっている。
龍谷大法科大学院の福島至教授（刑事法）は「可視化は先進国ですう勢になっており、冤罪（えんざい）を教訓に80年代に導入した英国に比べて日本は20年ほど遅れている」と指摘する。国民の司法参加を前に、分かりやすい裁判の実現にも捜査機関の情報開示は欠かせない。事件の真相に迫りながら捜査の透明性を高めるには何が必要なのか。従来の捜査手法や法体系に固執せず、柔軟に議論を尽くすべきだ。
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