韓国の取り調べ可視化の状況はこちらの本（“世界の潮流になった取調べ可視化―取調べの可視化(録画・録音)で変えよう、刑事司法! Part2″ (日本弁護士連合会取調べの可視化実現委員会)）で紹介されているが、おもしろい記事を見つけたので、ご紹介。
本日付朝鮮日報（日本語版）の記事によれば、
警察が来年から45歳未満の弁護士資格証所持者300人余りを採用し、「事件送致審査官」として一線警察署と地方庁に配置する。
とのこと。
事件送致審査官は、「契約職公務員」で契約期間は「３～５年」らしい。毎年６５人ずつ５年間で３２５人にするそうだ。仕事は、「検察送致前に、捜査書類の法律的妥当性に対する諮問とと逮捕状請求など、強制処分の適法性に対するアドバイスなどを担当する」。
韓国にも検察官はいる。けれども「事件送致審査官」を弁護士から任官させるという。日本ではなかった発想かもしれない。
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