取調べ可視化 最前線

電話接見の試行

 記事によると、電話接見が全国8カ所の拘置所(東京、京都、大阪、神戸、福岡の5拘置所、札幌、仙台、横浜の3拘置支所)で可能になる模様。
 そのほか、収容者からのファックスでの連絡も可能になるようだ。

「電話接見」8拘置所で、6月にも試行 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

 法務省は、留置場や拘置所に拘置中の容疑者や被告(未決拘禁者)が弁護人と電話で連絡を取る「電話接見」について、今年6月をめどに全国8か所の拘置所で試行的に開始する方針を固めた。

 電話接見の対象となるのは、東京、京都、大阪、神戸、福岡の5拘置所と、札幌、仙台、横浜の3拘置支所。裁判所と離れているうえ、一定数の職員が確保できる大型施設を選んだ。

 具体的には、弁護人が、〈1〉原則として前日夕方までに電話接見を予約〈2〉「アクセスポイント」として決められた地方検察庁や司法支援センターで本人確認を受ける〈3〉専用電話から拘置所に電話する――との手順を踏む。

 一方、容疑者らは、予約時間に合わせて拘置所内の接見室などで待機し、電話を受ける。職員は通話時には立ち会わない。通話時間は10~20分程度とする。

 また、ファクスでの連絡も認める。容疑者らが定型用紙に面会の希望などを記入し、最寄りの弁護士会に送信したうえ、弁護士会から担当の弁護人に転送する仕組みとする。

 法務省は試行の状況を見定め、対象拘置所の拡大などを検討する。

 09年春までに導入される裁判員制度では、公判が連日開かれ、未決拘禁者と弁護人が頻繁に打ち合わせる必要が生じる。接見機会の拡充策として、法務省と日本弁護士連合会で協議を進めていた。未決拘禁者が面会、手紙以外の手段で、弁護人と意思疎通が認められるのは初めて。

2007年1月4日3時1分  読売新聞)