取調べ可視化 最前線

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:国連拷問禁止委員会の総括所見に関する会長声明

 国連の拷問禁止委員会が拷問等禁止条約の実施状況に関する第2回日本政府報告の審査をした。論点は多岐にわたるが、日本は,代用監獄や密室での取調べの問題に関し厳しい批判を受けた。日弁連の会長声明からも窺える。

1 代用監獄制度については、(a)捜査と拘禁の機能の分離を実質的に確保するための立法その他の措置をとること、(b)警察留置場拘禁期間に上限を設けること、(c)全被疑者に取調べの全期間を通じた弁護人との秘密のアクセス、逮捕時点からの法律扶助、事件に関する全記録へのアクセス、独立した医療を受ける等の権利の保障を勧告し、さらに、代用監獄制度廃止の検討を求めた(10項)。

2 取調べと自白について、日本の刑事司法制度が実務上、自白に強く依存していること等に深刻な懸念を表明し、(a)取調べ時間の制限及び違反に対する制裁規定を設けること、(b)自白中心主義の実務をやめること、(c)取調べの全過程の電子的記録と同記録の法廷での利用等を求めた(11項)。審査では、同委員会委員から「日本は自白に頼りすぎではないか。これは『中世』の名残である。」という批判さえ受けた。

引用元: 日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:国連拷問禁止委員会の総括所見に関する会長声明.

 

 日本は真に「人権先進国」といえるのだろうか。

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