Archive for 9月, 2007
任意の取調べでの警察官の暴行
任意の取調べでの警察官の暴行によるケガついて損害賠償が認められた事例。制止行為が行き過ぎたという認定のようである。
４週間のケガということで、「３３万円」。高いか安いかは別として、国家権力による「犯罪」の場合には、真剣に懲罰的な賠償を考えてもいいのではないだろうか。
取調べ中の違法行為に損害賠償が命じられた事例
取調中の暴行・暴言に対し、損害賠償を認める判決が出ている。取調べ過程が録画・録音されていれば一層はっきりしたはずである。取調べ過程が問題になるケースでは取調べ全過程が録画・録音がされているかどうかという事情も捜査機関の責任を考察する上で重要な要素だと思われる。なお、現時点では、被疑者ノートが取調べ過程を可視化する重要な資料となっているものと思われるので、国家賠償訴訟でもその活用を検討すべきだろう。
それにしても、警察は、裁判所から判決で捜査に違法があったといわれ、判決が確定しても、事件に関して何のコメントも発表しない。もちろん、違法な取調べをやった警察官の処分も発表しない。取調べ全過程の録画録音も検討しない。違法な取調べを温存したいというふうにしか理解できない。
検察庁での取調べ過程の録画、拡大へ
少しふるいニュースですが、法務省は、検察庁で一部試行している取調べ過程の録画を全地検で施行する方針を決め、予算の概算要求をしたとのことです。
時事ドットコム：取り調べの「可視化」推進＝全地検で試行－法務省概算要求
2007/08/30-20:39法務省は３０日、２００８年度予算の概算要求を決めた。一般会計総額は前年度当初予算比３．９％増の６７６８億円。一部の地方検察庁で試験的に行っている容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」を、全国に広げるための費用を盛り込んだ。
検察官による取り調べの可視化は、０９年から始まる裁判員制度をにらみ、今年２月から東京、大阪など１４の地検で始めた。今回、全５０地検のほか裁判員裁判の実施対象となる１０支部に、録音や録画のための機材を追加・配布することを要求した。
しかし、検察庁でだけ取調べ過程を録画しても、根本的な解決にならないだろう。実際、検察庁での取調べ過程を録画したDVDが法廷で取り調べられた事件で、以下のようなことが報じられています。
新潟での取調べ可視化に向けての取り組み
新潟での取調べ可視化に向けての取り組みが紹介されていた。
９月９日のETV特集
富山の事件や、鹿児島の公職選挙法違反事件（志布志事件）の当事者たちに取材して「なぜ冤罪が起きるのか」を明らかにする番組が放映されたようである。その中で取調べの可視化にも触れられた模様。
Loading ...